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ななななしななし様、早速の御指摘、ありがとうございます。
お時間を割いていただき、感謝します！
なかなか、細部の事情が外へ出ていかないことから、歯がゆい思いが有るのですが、とりあえず、ちょっとだけ、誤解されている点だけ、お伝えさせて下さい。
実験方法のご指摘は、日経ものづくりの記事のFTA解析手法での洗い出し作業がされないまま実験がされているのではないかという意味の指摘部分を指しての事かと思われます。この点は対応済みです。また、メーカーですが、事故直後の機械室での警察による現場検証には勿論参加していますし、その後の自社工場での実験も担当していましたが、その際には結果は出なかったそうです。その時にはっきりとした結果が出ていれば、こんなに長きにわたって警察が動かない訳も無いでしょう。
権威ある方が発言しないまま、被害者遺族同行であっても、私のような一般人がお願いするのでは、「だめだ」という事なのでしょうが、業界（日本エレベータ協会）は実験には冷淡だった事をお伝えします。とはいえ、警察は調べようともしなかった電磁ノイズ調査には、日本におけるノイズ業界の草分けとして有名な方が、勇気をもって参加して下さり、結果を出しています。また、エレベータを動かすにはどうしても業界の方の参加が必要であり、こちらはメンテナンス会社が同じく勇気をもって参加して下さった次第です。
こうした方々の協力を得て、その上で、どのように公平性を担保したか、疑問を抱く方がいるであろうことは容易に想像できましたので、この点は「技術士」の参加ということで問題を解決しました。
実験の枠組み作りに苦心している時、この「技術士」という国家資格の意味合いを教えてくださった方がいました。この資格は弁護士に匹敵するだけの重みのあるもので、裁判などのような係争の場でも、その調査見解、証言能力が認められるものだそうです。当初、エレベータの技術士を見つけ出して依頼し、興味を抱かれ感触も良かったのですが、「何らかの事情」が発生し断られてしまいました。その後、鉄道・交通事故調査の経験のある技術士の参加を得て、何とか目的をクリアできました。
「公平性」という点に関しては技術士の要件でもある事から、長期間の実験中、朝から晩まで機械室に立ち会ってくださった事実の積み上げは揺るぎのないものだと言えるでしょう。
海外メーカーが高品質の製品を持って日本の市場に適正価格で参入するというビジネススタイルは、他分野でも見られるものですから、エレベータだけが難問を抱えているわけでもなく、工夫を凝らして参入し競争しているという事実を忘れてはいけないと思います。関税障壁もエレベータには有りません。かつて失敗する海外企業に多い例として、日本市場の事情を海外本部が理解しようとしない、もしくは実情に合った方策を取らないというようなこともあったようですね。
ななななしななし様、近いうちに港区の実験報告書も出てくるはずですので、もしもお許し頂けるのであれば、報告書をお目にかけて、ご意見を伺えればと、思いますがいかがでしょうか？管理人さんへメールを送っていただければ転送してくださると思います。
遠方でも当方はいつでも動けますので、ぜひ、お時間をいただければと存じます。
これまでも近畿地方へ日帰りで飛んで行った経験もあります。九州沖縄となると日帰りは無理でしょうが、どこへでも出かけてまいります。よろしくお願い申し上げます。
管理人さん、この場をお借りして感謝申し上げます。
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